【配布】snsの写真掲載同意書テンプレート｜書き方や必要なケースを解説！

SNS掲載同意書のテンプレート配布！口頭OKは控えよう

SNSに写真や動画を掲載する際は、口頭の許可だけでは不十分です。

後々トラブルを防ぐためには、書面での同意書を残すことが重要です。

とくに企業アカウントでの発信では、肖像権の侵害やプライバシーの問題が後から指摘されるケースが多く、「同意はもらったつもりだった」が通用しません。

SNSの写真掲載リスクを最小限に抑えるためにも、テンプレートを活用し、必要事項を確実に記載した書面を交わすことをおすすめします。

以下より、無料で利用できるビジネス向けSNS掲載同意書テンプレートをダウンロードいただけます。

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SNS掲載同意書でトラブルになりやすい項目

SNS掲載同意書では、どの媒体に掲載し、どこまで再利用して良いか、また公開期間や報酬の有無などを明確にしておかないと、後から「そんなつもりじゃなかった」といったトラブルにつながります。

特に企業SNSでは、同意取得の曖昧さが肖像権侵害や損害賠償請求に発展するリスクもあるため、記載内容は慎重に検討すべきです。

• 掲載媒体・二次利用範囲
• 掲載期間
• 削除依頼・撤回対応
• 報酬・無償協力の扱い

掲載媒体・二次利用範囲｜使用先と再利用の可否を具体的に

「どのSNSに写真を掲載するのか、再利用はどこまでOKなのか」
ここを明記しておかないと、無断転載や著作権侵害と誤解される恐れがあります。

たとえばInstagram掲載OKと伝えていても、企業が後にWebサイトやパンフレットへ再利用した場合、本人が「聞いていない」と問題視することはよくあります。

また、素材を別の投稿や広告に転用する場合も、「目的外利用」にあたると訴えられる可能性もゼロではありません。

以下のように具体的に書くことで誤解を防げます。

「どこまで・なにに使うか」を具体的に書くことで、掲載の自由度と安全性を両立させましょう。

掲載期間｜「公開から○年」など終了時期を明文化

掲載する「期限」を明確にしておかないと、数年後に削除依頼を受けたり、肖像権侵害として問題になる可能性があります。

特にXやInstagramの投稿は、いったん公開されると放置されがちですが、掲載された本人にとっては長期間公開されることに抵抗がある場合も少なくありません。

「無期限」や「削除タイミング不明」のままにせず、以下のような形式で明文化しておくと安心です。

掲載期間を明記することは、被写体との信頼関係を保つためにも有効です。

削除依頼・撤回対応｜後日NG希望があった場合の対応

一度同意を得たとしても、時間の経過や状況の変化により「やっぱり削除してほしい」と言われるケースは少なくありません。

特に社内インタビューや展示会の写真などは、異動・退職・家庭事情などで、本人または家族から削除依頼がくることもあるため、対応ルールを事前に定めておくことが重要です。

• 削除依頼の窓口（メール or 担当者）
• 削除対応までの所要日数
• 削除可否の判断基準（営利利用済みのものは対象外等）

こうしたルールを同意書内に明記しておけば、いざという時にも混乱を避けることができます。

削除依頼の可能性を前提に設計し、記載ルールと運用体制の両方を整えておきましょう。

報酬・無償協力の扱い｜撮影協力金の有無

SNS写真掲載の協力にあたって「金銭が発生するのか／しないのか」は、最初に明確にしておくべき重要項目です。

特に撮影・インタビューなどで時間や労力がかかる場合、「報酬が出ると思っていた」というすれ違いが発生しやすいです。

企業が無償協力と考えていたとしても、被写体側が不満を感じると、トラブルや関係悪化につながります。

「無償か有償か」「どこまでが対象か」をあらかじめ明記し、誤解による不信感を防ぎましょう。

SNSに写真掲載同意書が必要なケースと不要なケース

すべてのSNS投稿に同意書が必要というわけではありません。

写真や動画の内容、被写体の立場、イベントの形式などによって、法的リスクの有無や必要な書類の種類は変わります。

ここでは、「同意書が必要なケース」「なくても許容されるケース」を整理して解説します。

必要なケース

• 個人が特定できる顔写真・動画を投稿
• 未成年（保育園・学校行事）の写り込み
• 社外セミナー・展示会ブースの来場者撮影
• 取材協力者から提供された写真を再編集・二次利用
• 有名人・インフルエンサーを起用したキャンペーン

個人が特定できる顔写真・動画を投稿

明確に顔が写っている写真や動画は、本人の同意がなければ原則使用できません。

肖像権侵害とされる可能性があり、SNSに無断で掲載した場合には削除請求や損害賠償の対象になります。

口頭の承諾だけでは不十分であり、掲載範囲・目的を明記した書面を交わすのが安全です。

未成年（保育園・学校行事）の写り込み

未成年者の写真をSNSに投稿する場合は、保護者の署名付き同意書が必要です。

特に保育園や学校行事では、「園児が特定される」こと自体がトラブルの種になります。

保育園・学校から配布される「写真掲載同意書」とは別に、SNS掲載専用の同意書を用意しておくと安心です。

社外セミナー・展示会ブースの来場者撮影

社外イベントや展示会での来場者写真は、たとえ一瞬でも来場者の企業名・表情・服装などで個人が特定される可能性があります。

そのため、撮影許可とは別にSNSでの公開に関する明示的な同意取得が望ましいです。

受付時のチェックボックス形式での取得も有効です。

取材協力者から提供された写真を再編集・二次利用

取材時に協力者から提供された画像や資料を、再編集して別のSNS投稿に使う場合は、「二次利用に同意しているかどうか」が重要になります。

特に、元データの加工や文脈変更があると、著作権や人格権の問題が生じる恐れがあるため、再利用条項のある同意書を取得しておくべきです。

有名人・インフルエンサーを起用したキャンペーン

インフルエンサーや著名人とタイアップする場合は、契約書とは別に掲載同意の範囲を明文化する書面が必要です。

特に肖像利用・発言内容の加工・投稿素材の二次利用などはトラブルの火種になりやすいため、SNS掲載同意書＋契約書の併用が基本となります。

不要なケース

• 被写体が後ろ姿・シルエットで個人特定不可
• 参加規約に承諾が明記されたイベント

被写体が後ろ姿・シルエットで個人特定不可

顔が写っておらず、特定の人物だと判別できない写真（後ろ姿・遠景・シルエットなど）は、肖像権の対象外となることが一般的です。

ただし、服装や周辺情報から個人が特定される場合もあるため、明らかに判別不能であるかどうかを慎重に判断しましょう。

参加規約に承諾が明記されたイベント

撮影・掲載に関する承諾事項が事前の参加規約に明示されていて、参加者が規約に同意して申込を行った場合は、別途のSNS掲載同意書を取らなくても合法とされます。

この場合も、規約の中に「SNSでの顔写真掲載を含む」旨が明確に書かれていることが重要です。

SNS掲載同意書と承諾書・誓約書・肖像権同意書の違い

• 顔が映るなら：「SNS掲載同意書」＋「肖像権同意書」を一本化すると回収しやすい
• “やらない約束”を徹底させたい：社内ルール遵守や情報漏洩防止には「誓約書」
• 許可だけを取る場合：自社ブログや社内報など軽微な用途は「承諾書」で対応可能
• 複数の権利が関係する場合：肖像と著作物の両方に言及した書式を作成すると安心

目的とリスクに応じて書類の種類を正しく選び、テンプレートを使って実務の負担を軽減しましょう。

SNS運用まで任せたいなら「デジえもん」BPOサービスがおすすめ

SNS掲載の同意書を整えたら、次に課題になるのは「実際の運用」ではないでしょうか。

社内に広報・マーケティングの専任担当がいない企業では、毎月の投稿や素材制作、コメント対応まで手が回らず、属人化や投稿遅延がトラブルの火種になることも少なくありません。

そんな中小企業に最適なのが、Web特化BPOサービス「デジえもん」です。

SNS掲載に関するテンプレート提供だけでなく、運用・制作・保守までを一社完結で代行。

さらに、使い切れなかった稼働時間はECやサイト更新などに振り替え可能なので、無駄なく活用できます。

• 契約は月20時間〜柔軟に設計可能
• 使い切れなかった稼働は他業務へ振替OK
• 炎上モニタリング・コメント監視にも対応

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まとめ｜SNSの写真掲載同意書テンプレート

SNSに写真や動画を投稿する際、口頭の了承だけで済ませるのは大きなリスクです。
掲載トラブルや損害賠償を防ぐためには、必要事項を押さえた同意書の取得が最も現実的かつ確実な対策となります。

特に企業アカウントが注意すべきポイントは以下の通りです

• ・載範囲・二次利用の明記：Instagramだけでなく、自社HPやパンフレットへの転用も想定した記載を。
• ・公開期間の明文化：無期限掲載は避け、「○年まで」など明示することが信頼構築につながります。
• ・削除依頼への対応策：本人や家族からの連絡にも即応できるよう、同意書にルールを盛り込みましょう。
• ・報酬の有無と条件：無償協力の場合も、トラブルを避けるために明記が必要です。
• ・書類の使い分け：「同意書」「誓約書」「承諾書」「肖像権同意書」はそれぞれの目的で正しく使い分けましょう。

さらに、SNS運用自体に課題がある場合は、投稿〜炎上対策まで任せられるBPOサービスの活用も有効です。

とくに中小企業では「デジえもん」のようなWeb全般をカバーする外部パートナーを活用することで、業務効率とリスク回避を同時に実現できます。