【2025年版】新規事業に使える助成金（補助金）一覧｜利用するメリットや注意点も解説

2025年、新たにビジネスを始めたいと考える個人や企業にとって、助成金や補助金は非常に心強い資金調達手段です。返済不要という特性から、金融機関からの借入に頼らずに事業をスタートできるため、資金繰りに不安を抱える中小企業やスタートアップにも人気があります。

とはいえ、制度の数が多く、それぞれに対象者や用途、申請条件が異なるため、「どれを選べばいいのか分からない」という声も少なくありません。

この記事では、2025年に利用できる代表的な助成金・補助金を一覧で紹介するとともに、それぞれの制度の概要や補助内容をわかりやすく整理しています。

また、助成金を活用する際のメリットや注意点も解説し、制度を最大限に活かすためのヒントをご提供します。新規事業の立ち上げを検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

新規事業助成金とは？

新規事業助成金とは、国や自治体が企業の新規事業立ち上げやイノベーション推進を目的として支給する資金のことです。
これは返済義務がない支援金であり、業種や事業内容、地域によって対象となる助成金や補助金の種類は異なります。

主な例としては「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがあり、一定の条件を満たした法人であれば、業種を問わず申請が可能です。

特に新規事業を検討している企業にとって、助成金は資金面での大きな後押しとなるほか、事業計画の精度を高め、外部からの信頼を得る材料にもなります。

【2025年】新規事業立ち上げに使える助成金・補助金

新規事業立ち上げに使える助成金・補助金の一覧をまとめました。新しく事業の立ち上げを検討している方は参考にしてみてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の業務効率化や生産性向上を目的として、ITツールを導入する際に活用できる補助金です。
近年はインボイス制度への対応を背景にした枠が設けられ、会計ソフトや電子商取引システム導入などへの補助なども手厚くなっています。

小規模事業者持続化補助金

この補助金は、持続的な経営や販路拡大を目指す小規模事業者を支援する制度で、特に地元密着型のビジネスやスタートアップに適しています。
新しい市場への挑戦や業務の見直しに必要な費用が幅広く補助されます。

事業承継・M&A補助金

中小企業の後継者不足に対応するため、事業承継や引継ぎに関連する費用を支援する補助金です。M&Aや家業継承後の事業再構築、新たなビジネス展開にも使えます。

ものづくり補助金

革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む中小企業を支援。

中小企業新事業進出補助金

既存の事業とは異なる新分野への進出を目指す中小企業を対象。

業務改善助成金

生産性向上に取り組む中小企業が、事業所内の最低賃金を引き上げる場合に助成するもの

人材開発支援助成金

人材育成のための訓練（新たなスキルの習得やデジタル化推進など）を実施する事業者に対して助成される制度。

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを支援する助成金。※支給額等は雇用労働者の状況などにより変動

• 正社員化コース：規定した制度に基づいて、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されるコース
• 賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成されるコース

トライアル雇用助成金

就職困難者を試行的に雇用する事業者を支援する制度。

新規事業に助成金・補助金を使うメリット

新規事業を立ち上げる際に助成金や補助金を使うことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。具体的に見てみましょう。

返済や金利なしで資金調達ができる

助成金や補助金の最大のメリットは、融資と異なり原則として返済義務がないことです。これは資金繰りに悩む中小企業にとって大きな利点であり、金融機関からの借入に頼らずに新規事業を立ち上げることが可能になります。

例えば、「事業再構築補助金」では、最大1億円の補助を受けられるケースもあり、大規模な設備投資が必要な新規事業にも対応できます。

先に自分で支出することになりますが、後から資金が戻ってくるため金利や手数料はかかりません。

計画書の作成により具体的な事業計画が練れる

助成金の申請には、詳細な事業計画書の提出が求められます。

これは単なる申請書類ではなく、事業の方向性やマーケティング戦略、リスク管理などを具体化する貴重な機会となるでしょう。

計画書の作成を通じて、企業自身が新規事業の実現可能性や課題を明確に認識できるため、実行段階においてもブレのない経営判断と今後の事業活動の具体化につながります。

需給実績が増えることで融資審査に有利に働くことがある

助成金を受給した実績は、経営の信頼性を示す要素の一つとなり、金融機関による融資審査でもプラス材料になります。

また、補助金事業の採択は公的な支援を受けた証でもあるため、他の取引先や投資家へのアピールにもつながります。

新規事業に助成金・補助金を使う際に注意したいポイント

助成金や補助金を使って新規事業を始める際に注意したいポイントをまとめました。

これから助成金や補助金の申請を考えている方や、利用を検討している方は参考にしてみてくださいね。

基本的に後払いで入金までに時間がかかる

助成金や補助金の多くは、申請採択後に事業を実施し、その経費を支払った後に交付される"後払い"形式を取っています。

つまり、先に自己資金や融資で支払いを済ませ、その後に補助金分が振り込まれる流れです。経費として認められ、入金されるまで1,2カ月ほどかかることも。

そのため、資金計画をしっかり立てておかないと、キャッシュフローが悪化する可能性があります。

申請書類の作成や提出が手間

助成金の申請には、事業計画書、財務諸表、見積書、履歴事項証明書など、多くの書類を揃える必要があります。

加えて、補助対象経費の詳細や、事業の実現性、社会的意義なども明確に記載しなければなりません。

これらの準備に慣れていない場合や制度の理解が間に合っていない場合は、申請作業自体が大きな負担となることがあります。

公募が突然廃止・早期終了されることがある

補助金制度は予算に限りがあるため、募集期間中であっても、予算に達した時点で締め切られることがあります。

また、国や自治体の政策変更によって、翌年度には制度が廃止・縮小されることも少なくありません。

常に最新情報を把握し、スピーディーに動くことが重要です。

必ず受給できるとは限らない

助成金は申請すれば必ずもらえるわけではありません。審査によっては不採択となるケースも多く、特に人気の補助金では競争率が高くなります。

採択率を上げるためには、専門家による計画書の添削や、過去の採択傾向に基づいた戦略的な申請が求められます。

新規事業に使える助成金・補助金は様々！専門家に相談して申請の準備を進めよう

新規事業の立ち上げには、資金面だけでなく、計画立案や申請書類の準備など、さまざまな準備が求められます。助成金や補助金はその大きな支援となりますが、一方で制度の複雑さや申請手続きの煩雑さから、途中で断念してしまうケースも少なくありません。

各助成金には独自の条件や審査ポイントがあり、自社に最適な制度を見極め、戦略的に申請することが成功の鍵となります。

そこで有効なのが、補助金申請に精通した専門家のサポートを受けることです。

当サービスでは、複数のコンサルタント会社や社労士事務所の中から、貴社の課題や業種に合った専門家を無料でご紹介しています。経験豊富なプロの支援を受けることで、申請の成功率を高め、スムーズに新規事業のスタートを切ることが可能です。

新規事業の実施にあたり、助成金や補助金の利用を考えている方は、まずは無料相談を受けてみましょう。