IT導入補助金でパソコンは購入できる？注意点や申請の方法についても解説

パソコンの買い替えや業務効率化を検討している中小企業・個人事業主の方は、国が提供する「IT導入補助金」を活用すれば、条件を満たすことでパソコンの購入費用が補助対象になることをご存じでしょうか？

特に2024年度から新設された「インボイス枠」や「複数社連携IT導入枠」では、ITツールの導入とセットでパソコンやタブレットといったハードウェアの購入も支援の対象となっています。

この記事では、「IT導入補助金で本当にパソコンが購入できるの？」「どんな条件があるの？」「申請の流れは？」といった疑問に答えながら、補助金を活用するために必要な注意点や申請のポイントをわかりやすく解説します。

自社が補助金の対象になるか気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。

IT導入補助金でパソコンは購入できる？

2025年度の「IT導入補助金」では、特定の条件を満たすことでパソコンの購入が補助対象となります。
具体的には「インボイス対応類型（インボイス枠）」で、ハードウェア（パソコン・タブレット・レジ等）の購入が可能です。

インボイス枠でのパソコン購入

「インボイス制度」に対応するための環境整備を目的としたインボイス枠では、対象のITツール（例えばクラウド会計ソフトや電子インボイス対応のツール）と一緒にパソコンを購入することが補助対象となります。

【ソフトウェア購入費】

補助率：中小企業3/4以内（小規模事業者4/5以内）、補助上限：50万円まで（会計・受発注・決済のうち1機能以上を有することが条件）

【ハードウェア購入費】

補助率：1/2以内、補助上限：10万円まで（パソコン・タブレット等）、20万円まで（レジ・券売機等）

複数社連携IT導入枠でのパソコン購入

中小企業が複数社で連携し、生産性向上や業務効率化を図る取り組みに対して支援する枠です。
この枠でもパソコンなどのハードウェアが対象となり、ITツール導入と連携したハード購入が認められます。

【ソフトウェア購入費】

補助率：最大2/3、補助上限：グループ構成員数により異なる

【ハードウェア購入費】

補助率：1/2以内、補助上限：10万円×グループ構成員数（パソコン・タブレット等）、20万円×グループ構成員数（レジ・券売機等）

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務の効率化や生産性の向上を目的として、ソフトウェアやITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。

IT導入補助金を利用するには、事前に国から認定を受けた「IT導入支援事業者」が取り扱う登録済みのITツール（ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアなど）を選ぶことが前提であることを念頭に置いておきましょう。

IT導入補助金の申請枠と、それぞれの対象経費にはどのようなものがあるのでしょうか。枠ごとに解説します。

通常枠

業務効率化や売り上げ向上を目的に、汎用性の高いITツールの導入を支援する枠

• 補助率：1/2～2/3
• 補助上限額：最大450万円（補助下限額は5万円）※プロセスによる

対象ツール…クラウド型会計ソフト、顧客管理システム（CRM）、販売管理ソフト、自社ECサイト構築ツール

インボイス枠（インボイス対応類型）

免税事業者から課税事業者へ転換する事業者の導入を促進する、インボイス制度に対応した業務ソフトの導入を支援する枠

• 補助率：2/3以内（中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内）
• 補助上限額：最大350万円

対象ツール…適格請求書発行対応の会計ソフト、受発注管理システム（EDI対応）、請求・納品書発行システムなど

インボイス枠（電子取引類型）

電子契約や電子取引の保存（電子帳簿保存法）に必要なITツールの導入を支援する枠

• 補助率：2/3以内（大企業は1/2以内）
• 補助上限額：最大350万円

対象ツール…電子契約システム（クラウド型）、電子帳簿保存ソフト、タイムスタンプ対応の文書管理システムなど

セキュリティ対策推進枠

個人情報を扱う業種など、サイバー攻撃から企業を守るためのセキュリティ対策製品やサービスの導入費用を支援する枠

• 補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
• 補助上限額：最大150万円

対象ツール…EDR（エンドポイント検知・対応）製品、ファイアウォール・UTM、セキュリティ診断・教育サービスなど

複数社連携IT導入枠

広域な経済圏の活性化を目指して、複数事業者が連携して共通のIT基盤を構築・導入する取り組みを支援する枠

• 補助率：2/3以内（※補助率は対象経費により異なる）
• 補助上限額：5,000万円（1事業あたり）

対象プロジェクト…地域全体の受発注統合システム、商店街向けキャッシュレス決済導入、業界内EDIの統合化など

IT導入補助金でパソコンを購入する際の注意点

IT導入補助金でパソコンを購入する際には、どのようなことに注意をする必要があるのでしょうか。気をつけたい注意点について解説します。

ソフトウェアの導入とセットで購入する

IT導入補助金でパソコンを購入するには、対応するソフトウェアの導入が必須条件です。

補助金の趣旨は「業務効率化・生産性向上を目的としたITツール導入支援」であるため、ハードウェア単体の購入は対象外です。

例えば、クラウド会計ソフトや電子インボイス対応ツールといったITツールと一緒に申請する必要があります。ハードウェアとソフトウェアの補助率は異なるので、それぞれ計算をしながら購入を進めましょう。

IT導入支援事業者を通して購入する

申請および機器購入は、国に登録された「IT導入支援事業者」を通じて行わなければなりません。

自社で独自に購入したパソコンやツールは、たとえ要件を満たしていても補助対象外となります。

IT導入支援事業者は、補助対象ツールの登録や申請書類作成のサポートを行ってくれます。補助金を活用する場合は、必ずIT導入支援事業者に相談しながら進めましょう。

【IT導入支援事業者とは？】

IT導入補助金を活用したITツールの導入をサポートするパートナーのことです。ツールの提案から申請手続きまでサポートします。審査を経て認定された信頼できる事業者である点も安心です。

契約や購入は補助金の交付が決定した後

補助金の交付決定前にパソコンなどを購入してしまうと、補助の対象外になるため注意が必要です。交付決定の通知を受けた後に、初めて契約・購入が可能となります。

事前着手は認められていませんので、必ず手続きの流れを確認して進めましょう。

IT導入補助金でパソコンを購入する際に気になるQ&A

IT導入補助金でパソコンを購入する際に気になる疑問をまとめました。「IT導入補助金についてより詳しく知りたい」と思っている方は、参考にしてみましょう。

パソコン以外に購入できるハードウェアは？

インボイス枠を活用すれば、パソコンのほかにもタブレット端末、レジ、券売機、POSレジ、バーコードリーダーなどの業務用機器も補助対象となる場合があります。iPadも対象内です。

ただし、対応するソフトウェアとのセット導入が条件である点に注意しましょう。

いくらまで補助される？

パソコン本体に対しては1台あたり最大10万円程度の補助が一般的です。（補助率は購入代の1/2以内）

ソフトウェアと合わせて導入した場合の全体補助上限は、最大で350万円（インボイス枠）、または450万円（複数社連携枠）となります。

個人事業主も申請できる？

IT導入補助金は中小企業だけでなく、条件を満たした個人事業主も申請が可能です。

青色申告をしていることや、事業実態が確認できることなどの条件が求められます。

IT導入支援事業者に相談すれば、自社（自営業）での申請可否を具体的に確認できます。

IT導入補助金の申請の流れ

IT導入補助金の申請から補助金の受給までには、いくつかのステップを踏む必要があります。それぞれの段階で必要なことや注意点を理解して、準備を進めましょう。

① 事業の理解（GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言実施）

まず、IT導入補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。取得には約1~2週間かかるため、早めに準備を進めましょう。

また、情報セキュリティ対策の一環として、IPAが提供する「SECURITY ACTION」の自己宣言を行う必要があります。

【SECURITY ACTION宣言とは】

情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、自己宣言ID取得には約1週間かかります。「一つ星」「二つ星」がありどちらでも可です。

② ITツールの選定・事業計画の策定

導入したいITツールを、事前に登録されているIT導入支援事業者と相談しながら決めます。
ツールの導入目的や活用方法、事業の具体的な計画を立てながら進めましょう。

補助金の採択が決定するまでは、パソコンの契約や購入を行わないように注意してください。

③ 交付申請・交付決定

補助金の交付申請を行います。審査により採択された場合、「交付決定通知書」が交付されます。

交付決定前に契約・発注・支払いを行った場合は補助対象外となるため注意が必要です。

④ ITツールの発注・契約・支払い

交付決定後に、選定したITツールの発注・契約・支払いを行います。
このときの領収書や請求書、契約書などは事後報告に必要となるため、必ず保存してください。

⑤ 事業実績報告

ITツール導入後、導入効果や経費の支出内容をまとめた「事業実績報告書」を提出します。支出証拠書類の添付も必須です。

パソコンを購入した場合、業務にどのような効果をもたらしたのか報告します。

申請時に必要な資料は法人と個人で異なるので注意してください。

⑥ 補助金額の確認・承認

提出された事業実績報告をもとに補助金額の確定審査が行われ、承認されると補助金が指定口座に振り込まれます。

⑦ 事業化状況報告

補助金受給後、1年後には「事業化状況報告」が求められます。
導入したITツールがどのように活用されているか、どの程度の業務改善効果があったかを報告します。

パソコンの購入も可能なIT導入補助金は専門家と協力して申請しよう！

IT導入補助金は、業務のデジタル化や効率化を図る中小企業や個人事業主にとって、非常に心強い支援制度です。

2024年度からはインボイス対応や複数社連携を目的とした新たな枠が追加され、条件を満たせばパソコンなどのハードウェアも補助対象となりました。

ただし、補助金を活用するには「IT導入支援事業者」を通じた申請や、ソフトウェアとの同時導入が必要など、押さえておくべきポイントが多数あります。
申請の手順を間違えると補助対象外となってしまうこともあるため、専門家のサポートを受けながら進めることが成功のカギです。

「自社が補助金の対象になるか知りたい」「何から始めればよいかわからない」と感じている方は、まずは無料で相談できる専門家紹介サービスの活用がおすすめです。
複数の支援事業者を比較し、自社に最適なパートナーとともに補助金活用を目指しましょう。