IT導入補助金はECサイト構築の対象外？使える補助金や実際の活用事例をご紹介

ECサイトの構築を検討する企業が増える中、「補助金を使ってコストを抑えたい」と考える方も多いのではないでしょうか。中でも「IT導入補助金」は広く知られている補助金制度の一つです。

本記事では、ECサイト構築に実際に活用できる補助金の種類や、補助金を使って成功した企業の具体的な事例をご紹介します。

自社にとって最適な補助金制度を知り、補助金のプロの支援を受けながら、賢くEC事業をスタート・拡大させましょう。

IT導入補助金はECサイト構築に利用できる？

結論から言うと、制度変更に伴いIT導入補助金2024よりECサイト制作にかかる費用は補助の対象外となっています。

2023年までは「デジタル化基盤導入枠」により、EC機能を持つサイト制作の経費が補助対象内となっていました。

しかし、2024年から申請枠自体が廃止となり、ECだけでなくホームページ制作に関連する費用も補助対象外となっている点に注意しましょう。

IT導入補助金2025の「インボイス枠」に引き継がれたものの、補助対象はPCやタブレットなどのツール導入費となるため、ECサイトの制作は補助対象外です。

ECサイト構築に利用できる補助金

企業のデジタル化が急速に進むなか、ECサイト（ネットショップ）の構築やリニューアルを検討する事業者が増えています。

ECサイト構築に利用できる「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」の2つの補助金制度を紹介し、それぞれの特徴や活用メリットを詳しく解説します。

ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業が新たな製品開発や業務革新を図るための設備投資・システム開発を支援する補助金です。

ECサイト構築でも、新しい取り組みが含まれていれば申請対象となる可能性があります。新たな製品開発や業務革新を図るためにふさわしい事業計画を立てましょう。

●補助対象となる事例

• 顧客ごとにパーソナライズされた提案ができるAI搭載型ECサイト
• 受注から製造・出荷までを一気通貫で管理できるECプラットフォーム
• バーチャル試着機能付きECサイト

●補助額・補助率

※詳しくは公式ホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会・商工会議所に属する小規模事業者が販路拡大に取り組む際に活用できる補助金です。新たなECサイトの構築や既存のサイトのリニューアルなども対象になります。

「販路開拓」が主目的であるため、ECサイト構築のみの申請は対象外となる場合がある点に注意しましょう。

●補助対象となる事例

• 店舗販売からネット販売へ販路拡大
• 海外向けECサイトの構築
• 商品写真の撮影・掲載、SEO対策費用なども含む

●補助額・補助率

※詳しくは公式ホームページをご確認ください。

ECサイト構築に補助金を活用した事例

ECサイト構築に補助金を活用した中小企業の事例は多数あります。

ここでは、実際に「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」を活用し、販路拡大や業績向上を実現した企業の事例をご紹介します。

ものづくり補助金を利用した飲食店の事例

業種：飲食店
補助金名：ものづくり補助金

ある飲食店は、製麺作業を職人の手作業で行っていて大量生産できないという課題を抱えており、販売も店内のみでした。

ものづくり補助金を活用してECサイトを構築したことで、ネット販売やテイクアウト用の販売に成功しました。

また、生産技術もデジタル化し品質の安定を図れる最新鋭の製麺機を導入したことで生産性もアップしました。

ものづくり補助金を利用した和菓子店の事例

業種：和菓子店
補助金名：ものづくり補助金

全国でも少ない自社製造で地元の特産品である栗を使用した和菓子を販売。

しかし、新商品の開発や既存商品のクオリティ向上、生産性向上や販路拡大など様々な課題を抱えていました。

ものづくり補助金で、「新たな加工ラインの導入」「販売用のECサイト構築」を実現した結果、生産性の向上と新商品の開発が実現。

ECサイトによるネット販売により、販路も大幅に拡大しました。

小規模事業者持続化補助金を活用した飲食店の事例

業種：飲食業
補助金名：小規模事業者持続化補助金

古民家改装をした隠れ家カフェは、観光客や地元客に人気を集めているものの、観光シーズン以外は来店客が少ない課題がありました。

小規模事業者持続化補助金を活用し、看板商品のECサイト販売を開始したことで、観光シーズン外でも安定した売り上げを担保できるように。

観光で訪れた人のリピーターの声が多く集まり、ブランド自体のファン作りにも成功しました。

補助金を利用するときの注意点

補助金は事業者にとって大きな支援となる一方で、利用には一定のリスクや制約も存在します。
ここでは、実際に補助金を活用する前に知っておきたい注意点を解説します。

申請には手間と時間を要する

補助金申請には、申請書や事業計画書、経費の見積書、収支予算など多くの書類作成が必要です。

さらに、申請後も審査、採択、交付決定、事業実施、報告書提出といった複数のプロセスを踏む必要があり、申請から補助金の受け取りまでに数か月を要するケースが一般的です。

とくに初めての申請では、「どの項目が必要か」「どう記載すればよいか」がわからず、途中で断念してしまうケースもあります。そのため、事前にスケジュールを把握し、余裕を持った準備が必要です。

補助金の交付は事業実施後が多い

多くの補助金は「事業が完了したあとに、実績報告を提出し、補助金が振り込まれる」という後払い形式を取っています。つまり、事業費用の全額をいったん自己資金や借入でまかなう必要があります。

このため、「補助金で賄えるから」と安心して事業を進めた結果、資金繰りが厳しくなるリスクもあるのです。

資金の流れやキャッシュフローの管理は事前に計画的に行いましょう。

会計検査を受けることがある

補助金は「公的資金」であるため、不正利用や不適切な支出がないかどうかをチェックするための会計検査や監査の対象となります。

たとえば、見積書と実際の支出額に不整合がある、交付要件に合致しない支出があったなどのケースでは、補助金の返還やペナルティが課されることもあります。

申請時から事業終了まで帳簿や領収書などの証拠資料をしっかり保管し、会計処理も正確に行うことが求められます。

補助金を必ず受け取れるとは限らない

補助金は予算の範囲内で交付されるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。特に人気の高い補助金では、申請倍率が高く、内容次第では不採択になるケースもあります。

採択されるためには、事業の独自性や地域への波及効果、経営改善の実効性といったポイントを押さえた申請書を作成することが重要です。

補助金の申請書づくりに不安がある場合は、実績のある専門家に相談しましょう。

ECサイト構築にIT導入補助金は対象外？専門家に相談しながら補助金を上手く活用しよう

ECサイト構築に補助金が活用できるといっても、どの補助金を選ぶべきか、そして本当に対象になるのかはケースバイケースです。

補助金の対象になると思って事業計画を進めていても、結果的に対象外となることもあります。

また、「ものづくり補助金」や「持続化補助金」は補助要件が異なり、ECサイト構築の中でも対象にならない事業もあるため、注意が必要です。

自社にとって最適な補助金を見極めるには？

自社のビジネスモデルや目的、導入予定の機能、組織規模などによって、活用すべき補助金は変わってきます。補助金の制度は年ごとに改定されるため、インターネットの情報だけで判断するのは危険です。

そこで役立つのが「補助金に詳しいコンサルタント会社や社労士事務所との連携」です。専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります

• 申請対象かどうかを無料診断してもらえる
• 最適な補助金を複数の制度から提案してもらえる
• 書類作成やスケジュール管理を任せられる
• 採択されやすい申請書のノウハウを共有してもらえる

当サイトでは、補助金申請支援の実績が豊富な登録会社（コンサルタント・社労士事務所）を無料で複数紹介しています。

ECサイト構築を本気で考えている企業こそ、専門家の力を借りて補助金を最大限に活用しましょう。