【2025年版】IT導入補助金とは？申請の流れや導入事例を徹底解説！

デジタル化の波が加速する現代社会において、企業が競争力を維持・向上させるためには、ITの活用が不可欠となっています。しかし、多くの中小企業・小規模事業者にとっては、ITツールの導入にかかる費用やノウハウ不足が障壁となっているのが現実です。

こうした課題を解決するために国が整備した支援制度が「IT導入補助金」です。

この制度を利用することで、企業は初期投資の負担を軽減し、業務の効率化や売上拡大といった成果を実現しやすくなります。

さらに本記事では、IT導入補助金を活用するための具体的な方法や、無料で専門家に相談できるサービスについてもご紹介します。IT導入補助金の活用を検討している方は、参考にしてみてください。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金の基本情報をまとめました。

目的

IT導入補助金の主な目的は、以下の3点に集約されます。

1. 生産性向上：ITツールを導入することで、手作業に頼っていた業務を自動化し、人的リソースをより創造的な業務へ振り向けることを目指します
2. 地域経済の活性化：地域に根ざした事業者の競争力を高めることで、地域経済全体の活性化を目指します
3. デジタル化推進の後押し：民間企業におけるデジタルシフトを促進し、国全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を目指します

しくみ

IT導入補助金は、事前に国から登録されたITツール（ソフトウェア、クラウドサービス、ハードウェア等）を導入する際に、その導入費用の一部を国が補助する制度です。

以下のようなしくみになっています。

1. 登録IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）の選定：申請者（企業）は、事前に認定されたIT導入支援事業者と協力して、補助対象のツールを選定します。
2. 事業計画の策定：IT導入支援事業者とともに、補助金を活用した事業計画（目的、導入効果など）を作成します。
3. 申請と審査：中小企業庁または運営事務局へ申請書類を提出し、審査を受けます。
4. 採択・交付決定：審査を通過した場合、補助金の交付が決定されます。
5. ITツールの導入と報告：ツールを導入し、効果や実施内容を報告することで、最終的な補助金の受け取りが完了します。

この制度を活用することで、企業はコストを抑えつつ、安心してデジタル化による業務改革を推進できます。

【IT導入支援事業者とは】

生産性向上やデジタル化推進を目指す企業に対しITツールを導入し、事業の遂行を円滑に進める支援をする事業者のこと。
事務局および外部審査委員会の審査で採択され、事務局に登録されている業者に限ります。

IT導入補助金の申請枠と補助率・補助上限

IT導入補助金は多様なニーズに対応するため、以下の5つの申請枠が設けられており、それぞれの枠ごとに補助対象や要件、補助率・補助上限額が異なります。

通常枠

概要

企業の業務効率化や売上向上に向けて、汎用性の高いITツール（会計、受発注、在庫、顧客管理、ECなど）の導入を支援します。小規模事業者から中堅企業まで幅広く利用できるのが特徴です。

補助率・補助上限

• 補助率：1/2以内
• 補助上限額：最大450万円（補助下限額は5万円）※プロセスによる

対象ツールの例

• クラウド型会計ソフト
• 顧客管理システム（CRM）
• 販売管理ソフト
• 自社ECサイト構築ツール

インボイス枠（インボイス対応類型）

概要

2023年10月から義務化されたインボイス制度に対応した業務ソフトの導入を支援。特に免税事業者から課税事業者へ転換する事業者の導入を促進します。

補助率・補助上限

• 補助率：2/3以内（中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内）
• 補助上限額：350万円

対象ツールの例

• 適格請求書発行対応の会計ソフト
• 受発注管理システム（EDI対応）
• 請求・納品書発行システム

インボイス枠（電子取引類型）

概要

電子帳簿保存法への対応が求められる事業者に対して、電子契約や電子取引の保存に必要なITツールの導入を支援します。

補助率・補助上限

• 補助率：2/3以内（大企業は1/2以内）
• 補助上限額：350万円

対象ツールの例

• 電子契約システム（クラウド型）
• 電子帳簿保存ソフト
• タイムスタンプ対応の文書管理システム

セキュリティ対策推進枠

概要

サイバー攻撃から企業を守るためのセキュリティ対策製品やサービスの導入費用を支援する枠。特にテレワーク導入企業や個人情報を扱う業種に推奨されます。

補助率・補助上限

• 補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
• 補助上限額：150万円

対象ツールの例

• EDR（エンドポイント検知・対応）製品
• ファイアウォール・UTM
• セキュリティ診断・教育サービス

複数社連携IT導入枠

概要

商店街、協同組合、サプライチェーンなど、複数事業者が連携し、共通のIT基盤を構築・導入する取り組みを支援する大型枠です。広域な経済圏の効率化・活性化を目指します。

補助率・補助上限

• 補助率：2/3以内（※補助率はかかる経費により異なる）
• 補助上限額：5,000万円（1事業あたり）

対象プロジェクトの例

• 地域全体の受発注統合システム
• 商店街向けキャッシュレス決済導入
• 業界内EDIの統合化

2025年度のIT導入補助金の主な変更点

2025年度においては、より多くの中小企業が補助金を活用しやすくなるよう、いくつか重要な制度改正が実施されました。

最低賃金近傍の事業者向けに補助率を拡充

最低賃金水準に近い地域で事業を行っている中小企業に対して、補助率がこれまでの上限を超えて特別に引き上げられます。

これにより、地域経済の底上げと格差是正を図るとともに、賃上げ支援の側面も強化されています。

【最低賃金近傍の事業者とは？】

3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が、全従業員の30%以上であることを示した事業者を指します。

補助対象経費の拡充

従来は対象外だった「保守サポートやマニュアル作成等の費用などの導入関連費」や「導入するソフトウェアの活用コンサルティング」などが、新たに補助対象経費として認められました。

これにより、ITツールの導入後に発生する運用支援費用も補助対象となり、企業側の負担軽減が一層進みます。

セキュリティ対策推進枠の上限額・補助率の拡充

増加するサイバー攻撃への対応を強化するため、セキュリティ対策推進枠の補助上限額が100万円 → 150万円に引き上げられました。

また、補助率も一部条件下で1/2から2/3まで拡充され、より手厚い支援が可能となっています。

IT導入補助金のスケジュール

IT導入補助金の申請には公募期間が定められており、毎年複数回の申請チャンスがあります。2025年度のスケジュールは、

• 第1次公募：2025年5月12日締切
• 第2次公募：2025年6月16日締切
• 第3次公募：2025年7月18日締切

スケジュールは変更される可能性があるため、最新情報はIT導入補助金公式サイトをご確認ください。

事業スケジュール ｜ IT導入補助金2025

申請から採択までには数週間かかるため、余裕を持った準備が重要です。

特に、複数の登録ITベンダーの中から比較検討したい場合は、早めの相談がカギとなります。

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補助金受給までの流れと申請方法

IT導入補助金の申請から補助金の受給までには、いくつかのステップがあります。それぞれの段階で必要な準備や注意点を理解することが、スムーズな補助金受給への近道です。

① 事業の理解（GビズIDの取得、SECURITY ACTION宣言実施）

まず、IT導入補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。取得には約1~2週間かかるため、早めに準備を進めましょう。また、情報セキュリティ対策の一環として、IPAが提供する「SECURITY ACTION」の自己宣言を行う必要があります。

【SECURITY ACTION宣言とは】

情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、自己宣言ID取得には約1週間かかります。「一つ星」「二つ星」がありどちらでも可です。

② ITツールの選定・事業計画の策定

導入したいITツールを、事前に登録されているIT導入支援事業者と相談しながら決定します。その後、ツールの導入目的や活用方法、事業の具体的な計画を立てていきます。

③ 交付申請・交付決定

GビズIDを使って補助金の交付申請を行います。審査により採択された場合、「交付決定通知書」が交付されます。交付決定前に契約・発注・支払いを行った場合は補助対象外となるため注意が必要です。

④ ITツールの発注・契約・支払い

交付決定後に、選定したITツールの発注・契約・支払いを行います。このときの領収書や請求書、契約書などは事後報告に必要となるため、必ず保存してください。

⑤ 事業実績報告

ITツール導入後、導入効果や経費の支出内容をまとめた「事業実績報告書」を提出します。支出証拠書類の添付も必須です。

⑥ 補助金額の確認・承認

提出された事業実績報告をもとに補助金額の確定審査が行われ、承認されると補助金が指定口座に振り込まれます。

⑦ 事業化状況報告

補助金受給後、1年後には「事業化状況報告」が求められます。導入したITツールがどのように活用されているか、どの程度の業務改善効果があったかを報告します。

IT導入補助金を申請する時の注意点

IT導入補助金は多くの事業者が利用する制度ですが、正確に理解し適切な準備を進めなければ、申請却下や不正とみなされるリスクがあります。

以下のポイントに注意して申請を進めましょう。

制度の詳細を理解し事前準備を進める

制度の仕組み、補助対象経費、申請スケジュールなどを事前にしっかり確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

GビズIDの取得や登録事項は、申請前の必須事項です。必要な申請に抜けがないように進めることが重要です。

精度の高い申請書類を用意する

申請内容に曖昧な点があると審査で不利になります。

導入目的や期待される効果を具体的な数値や業務改善例を交えて記載し、根拠のある事業計画を作成しましょう。

不正受給にならないようにする

補助金交付決定前の契約・支払い、虚偽の報告、証拠書類の不備は不正受給と見なされる恐れがあります。

最悪の場合、補助金返還やペナルティの対象になるため、法令遵守を徹底しましょう。

IT導入補助金はこんな企業が活用できる

以下のような課題や目標を持つ企業には、IT導入補助金の活用が特におすすめです。

• 業務の手作業を削減したい企業：紙やエクセルでの管理業務を自動化し、人的コストを削減したい。
• 営業・販売体制を強化したい企業：CRMやSFAツールを活用し、顧客対応や営業活動を効率化したい。
• テレワークを導入・定着させたい企業：クラウドツールを導入し、柔軟な働き方を実現したい。
• インボイス制度に対応したい企業：会計や受発注システムをアップデートして法制度に適応したい。
• セキュリティリスクに不安がある企業：UTMやEDR導入により、外部からのサイバー攻撃への備えを強化したい。

中小企業や小規模事業者でも、これらの目的を持つすべての企業が対象となり得ます。まずは無料相談を活用し、自社に合った補助金の活用方法を確認してみましょう。

IT導入補助金の活用事例

実際にIT導入補助金を活用した企業の事例をご紹介します。

※以下は、デジタル庁公開の「デジタルガバメント実現に向けた中小企業支援事例集（2024年版）」をもとにした事例です。

事例①：受発注業務の自動化で業務時間を大幅削減

ある製造業の中小企業では、従来手作業で行っていた受発注業務をクラウド型の受発注管理システムに置き換えました。これにより、FAXや電話での対応が不要となり、月間約60時間分の業務時間を削減。

加えて、入力ミスや伝達ミスの防止にもつながりました。補助金を活用したことで、初期費用の負担を軽減しつつスムーズなデジタル移行が実現しました。

事例②：帳票のデジタル化で保管コスト削減と業務効率向上

建設業の企業では、工事報告書や納品書など大量の帳票類を紙で保管していましたが、電子帳簿保存法に対応した文書管理システムを導入。これにより、紙の保管スペースを削減し、検索や共有が簡単になることで、従業員の作業効率が大幅に向上しました。

また、導入に際しての研修費用も補助対象となったため、スムーズな運用開始が可能となりました。

事例③：小売業におけるPOSレジシステム導入による売上分析の高度化

小売店を運営する中小企業では、レジ業務と在庫管理を一体化できるPOSレジシステムを導入。売上データや在庫データをリアルタイムで把握できるようになり、タイムリーな発注判断や人気商品の分析が可能に。

結果として、売上の最大化とロス削減を同時に達成しました。補助金によりコストを抑えつつ、デジタル活用の第一歩を踏み出すことができました。

これらの事例は、業種や課題に応じて補助金を活用することで、業務効率や収益性の向上につながる好例です。あなたの企業にも、同様のチャンスが眠っているかもしれません。

全国で利用できるその他の補助金

「IT導入補助金」以外にも、事業成長を支援する補助金は多数あります。

自社で活用できる補助金がある場合、詳細や上限額をチェックしてみましょう。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓・集客強化のための支援。上限額：50万円～200万円
 詳細：https://r3.jizokukahojokin.info/

事業再構築補助金

業種転換・業態変更など、大規模な事業再構築を支援。補助額は最大1億円超。
詳細：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ものづくり補助金

事業者が長期的な利益の増加や生産性向上のための設備投資に利用できる補助金。設備投資は「革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善」につながる設備投資である必要がある。
 詳細：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

IT導入補助金は専門家と協力して申請しよう！

IT導入補助金は非常に魅力的な制度ですが、申請には制度の正しい理解や精緻な計画書の作成が求められます。
また、提出書類の形式や時期、証拠書類の管理など、慣れていない事業者にとってはハードルが高いことも事実です。

そこで活用したいのが、補助金申請を得意とする専門家との連携です。

専門家は制度の最新情報に精通しており、申請書の作成支援から導入後の報告書類の整備までトータルでサポートしてくれます。
特に、複数の登録ITベンダーや社労士事務所から自社に最適な提案を受けられる比較紹介サービスを利用すれば、効率的かつ確実に補助金活用が進められます。

このサービスでは、完全無料で複数の登録コンサルタント会社や社労士事務所をご紹介しています。企業規模や業種に合った提案をスピーディに受けることができるため、初めての補助金申請でも安心です。

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