システム開発・IT業務の内製化の進め方と小さく始める手順

社内システムや業務アプリなど、IT業務を内製化するメリットと課題、進める手順を解説します。IPAの調査で分かる日本企業の課題と、外注とシステムの棚卸しから始めて、段階的に社内へ移す進め方、事例をまとめました。外注に頼りきりの状態から抜け出したい担当者向けです。
目次
1.企業がIT人材の育成や内製化を進めるメリット
1-1.柔軟でスピーディーな対応がしやすい
1-2.ノウハウが社内に残る
1-3.意思疎通のコストが下がる
1-4.コストは「見える化」して比べる
2.企業がITの内製化を進める際の課題やデメリット
2-1.人材の確保と育成が難しい
2-2.体制作りが難しい
2-3.品質や生産性が落ちることがある
2-4.属人化する
3.IT内製化を進める手順
3-1.外注内容や状況の可視化
3-2.内製化の目的・対象箇所の明確化
3-3.必要なリソースの明確化と確保
3-4.徐々に外注範囲を減らす
3-5.完全に外注を減らし内製する
4.リスクを抑えてITの内製化を進める方法やポイント
5.ITの内製化支援企業の選定基準
6.IT内製化の企業事例
6-1.ジヤトコ株式会社
7.他社が作ったシステムを、内製化の前に把握する
8.まとめ|IT業務の内製化をする企業メリット
「IT業務の内製化」と聞いても、何から手をつければいいのか分からない。そう感じる担当者は少なくありません。
外注に頼りきりで変更に時間がかかる、社内の兼任スタッフが限界に近い、という状況から、フルタイムの人材を雇う大きな賭けに出なくても、小さく始める方法はあります。
この記事では、社内システムや業務アプリなどのIT業務を社内に移す「内製化」について、メリット・課題・進め方を整理します。Webサイトの制作や更新の内製化はWeb制作を内製化する進め方、広告やSEOなどWebマーケティングの内製化はWebマーケティングの内製化で扱っています。
また、内製化の進め方や重要なポイントをまとめたお役立ち資料もダウンロードできます。 ダウンロードはこちらから
企業がIT人材の育成や内製化を進めるメリット

内製化の主なメリットは、変更への対応の速さ、ノウハウの蓄積、意思疎通のしやすさです。
柔軟でスピーディーな対応がしやすい
外注の場合は、まず自社の業務や目的を説明する必要があり、その共有に時間がかかります。外注先は他の案件も抱えているため、変更や追加の依頼が自社の都合どおりに進まないこともあります。
社内に業務の知識を持つ人がいれば、現場の要望をすぐに形にしやすくなります。
ノウハウが社内に残る
企画、設計、実行、改善の流れを社内で回すと、業務の知識とシステムの知識が同じ組織に蓄積します。業務アプリの改善は、現場の声を聞いて小さく直す繰り返しが多く、社内と外注とでは回せる回数が変わります。
意思疎通のコストが下がる
外注では、問い合わせから返事までの時間や、意図の伝わりにくさが負担になることがあります。同じ社内であれば、チャットや会議でその場で確認できます。
コストは「見える化」して比べる
外注費は見積もりに現れますが、内製は人件費や時間に含まれるため、かかっている費用が見えにくくなります。内製のほうが安いかどうかは、人件費、ツールの費用、教育の時間まで含めて、外注費と比べて判断します。
企業がITの内製化を進める際の課題やデメリット

内製化には、人材、体制、品質、費用の見え方といった課題があります。
人材の確保と育成が難しい
IPA(情報処理推進機構)の「DX動向2025」は、日本、米国、ドイツの企業を比べています。システム開発の内製化を進めるうえでの課題として、日本では「人材の確保や育成が難しい」という回答が突出して多く、人材不足で内製化が進まないケースが非常に多いと分析しています。
同じ調査で、「必要な部分は内製化済みなので、現在は進めていない」と答えた日本企業は16.7%で、米国とドイツの半分以下でした。「外部開発を今後も利用予定で、内製化は進めていない」と答えた割合は日本で高く、外部開発を使い続ける企業が多い傾向です。
人材の確保が難しいからこそ、最初から大きな体制を作るより、副業人材や業務委託など外部の力を組み合わせて小さく始める選択肢があります。
体制作りが難しい
内製化は、人を集めるだけでなく、組織全体の理解と協力が要ります。システムを使う営業や経理、現場の部門と連携できていなければ、作ったものが使われません。なぜ内製化が必要なのかを、関係部署と共有します。
品質や生産性が落ちることがある
本来は経理や総務を担当している人に、兼任でシステムの改修を任せると、本来の仕事と開発のどちらの質も落ちるおそれがあります。担当者の時間を確保するか、専任に近い形にします。
属人化する
内製しても、作った人しか中身が分からない状態になると、その人が異動や退職をしたときに、外注先が消えた場合と同じ問題が起きます。仕様、運用手順、変更履歴は、文書に残します。
IT内製化を進める手順

進め方は、次の5つの段階です。
- 外注内容や状況の可視化
- 内製化の目的・対象箇所の明確化
- 必要なリソースの明確化と確保
- 徐々に外注範囲を減らす
- 完全に外注を減らし内製する
小さく始め、段階的に進めます。
外注内容や状況の可視化
まず、今、外部に任せている業務や、動いているシステムの棚卸しをします。「どの業務を、いくらで、誰に委託しているか」「システムの仕様書やソースコードは、自社の手元にあるか」を把握します。
ここで見つかった、外注に依存している領域や、作った人しか分からない領域が、内製化の優先順位の基礎になります。
内製化の目的・対象箇所の明確化
コスト削減、スピード向上、ノウハウ蓄積など、目的によって進め方が変わります。どの業務を内製するかも決めます。
業務アプリの追加・改修など、現場の要望に合わせて頻繁に変える部分は内製化しやすい領域です。基幹システムの再構築のように高度な技術が必要な領域は、外部パートナーと続けるのが現実的です。
必要なリソースの明確化と確保
必要なのは、人数だけでなく、どのスキルが、いつ必要かです。エンジニア、データを扱う人、現場の業務を知る人など、役割ごとに整理します。
全員を正社員にする必要はありません。副業人材やフリーランス、業務委託を組み合わせ、小さく始めて段階的に広げます。
徐々に外注範囲を減らす
一気に切り替えず、運用業務のうち一部だけを内製化し、慣れる時間を作ります。振り返りをして、課題を見つけながら範囲を広げます。研修や外部サポートも、進み具合に合わせて使います。
完全に外注を減らし内製する
最終段階では、可能な範囲で外注への依存を減らし、業務の大部分を自社で完結できる体制にします。人を揃えるだけでなく、運用の流れを整えることが重要です。専門性の高い部分は外部に任せ続けても構いません。「選べる状況」を作ることが目的です。
リスクを抑えてITの内製化を進める方法やポイント

低リスクで進めるには、教育と適性の見極め、運用のルール作りが鍵です。
1. 一般の社員にも、クラウドやDXの基礎を学べる研修やeラーニングを用意する
2. 理解が早く、現場との橋渡しができる人を、中心メンバーに置く
3. 外部リソースとのハイブリッド体制で、技術の不足を補いながら自走に近づける
4. 作ったアプリやシステムを、誰が作り、誰が管理しているか、一覧にして把握する
野放しで増えるアプリは、あとで管理できなくなります。申請の仕組みや、公開前の確認の手順を、先に決めておきます。
ITの内製化支援企業の選定基準

外部の支援を使う場合は、次の点を確かめます。
- 自社の業務を理解し、課題整理から始めてくれるか
- 作って終わりではなく、社内にノウハウを残す形(手順書の整備、教育)を提案してくれるか
- 仕様書、ソースコード、アカウントの権限を、自社に帰属させる契約になっているか
- 自社の段階(人材・予算)に合った規模の提案か
最後の項目は特に、支援が終わったあとに自走できるかを決めます。
IT内製化の企業事例

ジヤトコ株式会社
自動車用自動変速機の製造を手がけるジヤトコ株式会社は、業務アプリの開発にkintoneを使っています。ITmedia(2022年12月)によると、同社は以前、システム開発を外部の開発会社に委託しており、受注した会社がさらに下請けに委託する構造のため、開発期間の長期化やコスト増が課題でした。発注側と開発側の認識のずれも、失敗や不具合につながっていたと振り返っています。
そこで、現場に近い人が自分たちで業務アプリを作る方針に転換しました。同記事では、野良アプリ対策として、利用するアプリを登録・申請する仕組みや、本番前に確認する手順を整えたことが紹介されています。
この例から言えるのは、内製化では、作ることと同じくらい、増えたアプリを管理する決まりを作ることが重要だという点です。
参考: ITmedia エンタープライズ「事業部門によるアプリ内製化を促進させる仕組みづくり」(2022年12月)
他社が作ったシステムを、内製化の前に把握する
内製化の最初の一歩は、今あるシステムの中身を知ることです。作った会社と連絡がつかない、仕様書がない、ソースコードの在りかが分からない、という状態では、内製化の計画を立てられません。
当社は、他社が作ったシステムやサイトを、コードや資料を読み解いて引き継ぐ相談を受けています。入口は無料の初回判断です。
まとめ|IT業務の内製化をする企業メリット

- 内製化のメリットは、変更への対応の速さ、ノウハウの蓄積、意思疎通のしやすさ
- 日本企業は、内製化の課題として人材の確保と育成が突出して挙がる(IPA「DX動向2025」)
- 進め方は、外注とシステムの棚卸しから始め、一部を社内に移して、段階的に広げる
- 作った人しか分からない状態にならないよう、仕様と運用を文書に残す
- 内製化の前に、今あるシステムの中身を把握する
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記事を読むこの記事を書いた人

株式会社デイワン 代表取締役 月森 隼人
不動産コンサルタント、注文住宅やマンションなどの企画営業を経験し、大手広告代理店のデジタル部署にて、Web領域でのブランディングややディレクションなど上流から幅広く担当。






