ホームページ作成で使える補助金とは？中小企業が今すぐ活用したい支援制度を解説

企業や店舗のブランディング、新規顧客の獲得、ネット販売など、あらゆるビジネスの場面でホームページは欠かせない存在です。

しかし、ホームページ作成やリニューアルには数十万～数百万円の費用がかかることも珍しくありません。

こうした中で、実は国や自治体が提供する「補助金」を活用すれば、その費用負担を大きく軽減できることをご存じでしょうか？
特に中小企業や小規模事業者にとっては、事業成長の一手となり得る大きなチャンスです。

この記事では、ホームページ作成に使える代表的な補助金制度をわかりやすく解説しつつ、無料で複数の補助金サポート会社を比較・相談できる方法についてもご紹介します。

ホームページ作成で使える補助金

中小企業がホームページ制作・リニューアルに活用できる代表的な補助金は、以下の3つです。

1. 小規模事業者持続化補助金
2. ものづくり補助金
3. 新規事業進出補助金（自治体系）

それぞれの概要や対象、補助率・上限額などを具体的に解説していきます。

小規模事業者持続化補助金

■ 概要

「小規模事業者持続化補助金」は、販路開拓等の取り組みに対して費用の一部を補助する制度で、利用しやすい補助金の一つです。ホームページ制作・ECサイト構築・SNS広告なども対象経費に含まれており、特に初めて補助金を活用する企業におすすめです。

■ 補助対象者

• 小規模事業者（商業・サービス業で常時使用する従業員が5人以下、製造業などで20人以下）
• 法人・個人問わず申請可能（医療法人・NPO法人・特定非営利法人なども含む）

■ 補助額・補助率

ものづくり補助金

「ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、革新的な製品開発や業務効率化を支援する補助金で、ホームページ単体というよりはECシステム開発や業務連携型サイト構築など、機能性・革新性を重視したプロジェクトに適用されます。

■ 補助対象者

• 中小企業・小規模事業者
• 法人のみ（個人事業主は対象外）
• 特定非営利法人・社会福祉法人

■ 補助額・補助率

■ 活用可能なホームページ関連プロジェクト例

• BtoB受発注システム付きホームページ
• 多言語対応での海外販路開拓用サイト
• 自社製品のリアルタイム在庫連携機能付きECサイト

新規事業進出補助金

「新規事業進出補助金」は、企業がこれまで手がけてこなかった新たな分野への事業展開を行う際に、その立ち上げにかかる費用の一部を支援する制度です。
事業の多角化や新規市場の開拓、業態転換などを支援する目的で設けられています。

■ 補助対象者

• 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

■ 補助額・補助率

補助金額は従業員数によって異なる（補助率1/2）

自治体による補助金

ホームページ作成に使える補助金は、各自治体が定めているケースも少なくありません。

自治体が設定している補助金についてご紹介します。（※最新情報は公式サイトをご確認ください）

東京

展示会出展助成プラス

「展示会出展助成プラス」は、東京都が中小企業を対象に提供している支援制度で、展示会の出展費用に加え、ホームページやECサイトの立ち上げにかかる初期費用も補助の対象となっています。

この制度は、新型コロナウイルスの影響で販路の確保や売上に課題を抱える企業に対し、販売チャネルの拡大と業績回復を後押しすることを目的としています。展示会への参加費だけでなく、デジタルプロモーションの基盤整備にも助成金を活用できる点が特徴です。

展示会出展等の販売促進に必要な費用を助成|4月|都庁総合ホームページ

創業助成事業

創業から5年以内の企業や個人事業主を対象とした補助制度で、事業の立ち上げや拡大に伴うさまざまな費用をサポートしてくれます。ホームページの制作費も補助の対象に含まれているため、デジタル環境の整備を進めたい方には特におすすめです。

補助金の上限は最大400万円で、対象経費の3分の2までが補助される仕組みとなっています。中でも、Webサイトの新規作成やリニューアル、展示会出展、広告宣伝といった広報活動に力を入れたい場合には、大きな後押しとなる制度です。

令和7年度「創業助成事業」募集|2月|都庁総合ホームページ

観光関連事業者デジタルシフト応援事業

東京都および（公財）東京観光財団では、観光業界における人手不足や業務の効率化といった課題の解消を目的として、都内の観光関連事業者によるデジタルツール導入の取り組みを支援しています。

この制度では、業務のデジタル化を図るために新たに導入するソフトウェアやツールの購入費用、クラウドサービスの利用料、さらに運用やサポートにかかる経費が補助対象となります。

補助率は原則として対象経費の3分の2までですが、「賃上げ計画」に取り組む事業者については最大4分の3まで引き上げられます。補助金額の上限は、1事業者あたり200万円です。

ゼロエミッション販路拡大助成金

東京都では、中小企業によるゼロエミッション関連分野への進出や、環境負荷の少ない製品・技術の開発、そしてそれらの販路拡大を支援する取り組みを進めています。

この制度は、ゼロエミッションの推進に向けた製品やサービスを製造・販売している都内の中小企業が、展示会などを通じて販路開拓を図る際に、その出展にかかる費用の一部を補助するものです。

助成の上限は150万円で、対象経費の3分の2までが支援されます。

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （販路拡大助成金） | 事業 | 東京都中小企業振興公社

愛知

中小企業デジタル化・ＤＸ支援補助金

愛知県では、県内企業のデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするため、「中小企業デジタル化・DX支援補助金」という新たな制度を立ち上げました。これは、生産性の向上や人手不足といった課題に対応しようとする企業に対し、デジタルツールの導入や実証、さらには中小企業の実情に合ったコンサルティング、システムの構築や既存システムの改修にかかる費用を補助するものです。

補助対象となる経費は、課題解決に向けたコンサルティング費用、デジタルツールの導入初期費用・サービス利用料、そしてシステムの新規構築または改修費用などに限られています。そのため、単にホームページを作成するだけの場合は、補助の対象にならない可能性があります。

2025年度「中小企業デジタル化・ＤＸ支援補助金」補助対象事業の募集を開始します！ - デジタル技術活用 - 愛知県

名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金

中小企業のデジタル化を後押しするための制度として、デジタル技術を活用した販路拡大や業務効率の向上を通じて、賃上げなどの経営課題の解決を目指す取り組みに対し、必要となる費用の一部が補助されます。

具体的には、クラウドを含む各種システムの開発・導入に関する委託費を含むソフトウェア導入費や、ロボット・自動化装置・産業用ドローンといった機器の導入費、さらに業務に必要な機械設備や電子機器などの購入にかかる設備費が補助対象となっています。

中小企業デジタル活用支援補助金｜公益財団法人 名古屋産業振興公社

その他にも自治体独自の補助金制度が用意されていることがあります。

各自治体の補助金情報をチェックしてみましょう。

ホームページ作成で使える補助金をもらうために確認しておくこと

補助金は誰でも無条件でもらえるわけではありません。申請するにあたっては、いくつかの重要なポイントを事前に確認しておく必要があります。

以下の項目をチェックして、申請時のトラブルや不採択のリスクを事前に回避しておきましょう。

対象者に該当しているかどうか

補助金制度には、それぞれ明確な「対象者」の条件が設定されています。

たとえば、小規模事業者持続化補助金では、従業員数が商業・サービス業で5名以下、製造業その他で20名以下の事業者が対象です。

また、ものづくり補助金は法人企業が対象であり、個人事業主は原則申請できません。

このように、自社がそもそも対象となるかを正確に確認しておきましょう。

要件を満たしているかどうか

補助金の申請には、「事業内容が要件を満たしているかどうか」が必要です。販路拡大や生産性向上を目的とした事業であることや、事業計画が現実的であることなどが求められます。

単に「ホームページを作りたい」だけではなく、そのホームページがどのように売上や顧客獲得につながるかを説明できることが重要です。

補助金の審査では、こうした内容を申請書に明記する必要があります。

申請受付期間に手続きをする

補助金は通年で募集しているわけではありません。

申請には締切りがあり、期日を過ぎると受け付けてもらえません。

さらに、回ごとに内容や枠組みが変わることもあるため、最新情報の確認が不可欠です。

特に自治体の補助金は期間が短く、見逃すと次回の募集が翌年になることも。

ぎりぎりの提出では、不備があり書き直しや再度作成する手間が発生した際に提出が間に合わない危険性があります。

申請の準備には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールのもとで進めましょう。

審査に協力する

補助金の多くは書類審査に加え、場合によってはヒアリングや追加資料の提出を求められることがあります。

審査への対応も申請者の責任であるため、迅速かつ正確に応じる姿勢が大切です。

特に、事業計画の根拠や実行可能性を問われることが多いため、申請書の段階からプロのアドバイスを受けておくと安心です。

ホームページ作成で使える補助金を使用する際の注意点

補助金は魅力的な制度ですが、正しく内容や申請方法を理解していないとリスクにつながることがあります。

以下に挙げる注意点を事前に押さえておくことで、失敗やトラブルを防ぐことができるでしょう。

IT導入補助金はホームページ作成には使えない

よくある誤解の一つに、「IT導入補助金でホームページを作れるのでは？」というものがあります。

しかし、IT導入補助金では、単なる情報発信型のホームページ（コーポレートサイトなど）の作成は補助対象外です。

対象となるのは、業務効率化や顧客管理などを実現するITツール（例：予約システム、POSレジ、クラウドERPなど）の導入費用です。

ホームページ作成に使いたい場合は、小規模事業者持続化補助金などの別制度を活用する必要があります。

申請や報告書の作成には手間がかかる

補助金の申請には、事業計画書、見積書、登記簿謄本、決算書など、多くの書類が必要です。

また、採択後も「実績報告書」「支出証拠資料」などを提出しなければ補助金が支給されません。

この書類作成が不十分だと、補助金がもらえないケースもあります。

そのため、経験豊富な専門家からのサポートを受けて、手間を軽減し、確実性の高い書類の作成・準備を進めることがおすすめです。

内容によっては採択されないことがある

申請しても、すべての案件が採択されるわけではありません。補助金には審査があり、内容の精度などが評価基準となります。

• 売上増加に結びつく根拠が乏しい
• 過去の実績や経験が不明確
• 顧客ニーズとの乖離がある

こうした場合は、審査で不採択となる可能性が高くなります。

補助金の支給は実績報告後となる

補助金は「先払い」ではなく、「後払い」が基本です。

つまり、自費で事業を実施し、実績報告を提出した後に補助金が振り込まれます。

一時的な資金繰りが必要であることを念頭に置いて、申請前に資金計画を立てておくようにしましょう。

定員到達・予算の見直しにより申請できないことがある

補助金には予算上限や定員があり、人気の高い枠は早期に締め切られることもあります。

さらに、国の予算審議や社会情勢により、制度自体が中止・変更されることも。

「検討しているうちに募集が終了していた…」という事態を避けるためにも、できるだけ早く行動することが大切です。

ホームページ作成には補助金を有効に活用しよう

中小企業や個人事業主にとって、ホームページは「会社の顔」であり、信頼性や販路拡大に直結する重要なツールです。

しかし、制作には数十万円以上の費用がかかることもあり、導入をためらう企業も少なくありません。

そこで活用したいのが、国や自治体が提供する「補助金制度」です。

小規模事業者持続化補助金や新規事業進出補助金などは、ホームページ作成費用の一部を補助対象としており、費用負担を大幅に軽減できます。

ただし、申請には要件の確認や書類作成、スケジュール管理などが必要であり、自力での対応はハードルが高く感じることもあるでしょう。

そこでおすすめなのが、無料で複数のコンサルタント会社や社労士事務所を比較・相談できるサービスの活用です。実績豊富な専門家のサポートを受けることで、補助金の採択率アップや書類作成の負担軽減が期待できます。

補助金の最新情報も随時入手できるため、申請のタイミングを逃すリスクも回避可能です。

ホームページは単なる情報発信ではなく、「売上を生む仕組み」に変えることができる投資です。

補助金を賢く活用してホームページを作成し、自社の成長につなげていきましょう。